2016-11-18 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
商工関係被害は、岩手県久慈市六十五億円、宮古市百二十七億円、岩泉町では四十三億円と非常に大きな額となっております。これまで国では手厚い金融支援等の対策を行っていただいておりますけれども、多重債務等の問題もあり、思うように再建が進まない状況となっております。
商工関係被害は、岩手県久慈市六十五億円、宮古市百二十七億円、岩泉町では四十三億円と非常に大きな額となっております。これまで国では手厚い金融支援等の対策を行っていただいておりますけれども、多重債務等の問題もあり、思うように再建が進まない状況となっております。
２の商工関係被害額といたしましては、ホテルの被害額が約一千三百万円に達しております。 今回の災害に対し、政府といたしましては、十一月二十五日、被害状況の把握のため、国土庁より担当官を現地に派遣いたしております。 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。 報告を終わります。
２の商工関係被害額といたしましては、ホテルの被害額が約一千三百万円に達しております。 今回の災害に対し、政府といたしましては、十一月二十五日、被害状況の把握のため、国土庁より担当官を現地に派遣いたしております。 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。 以上で報告を終わります。
とりわけ長崎県は、一時間に百五十三ミリという観測史上第二位の集中豪雨に見舞われ、死者二百八十五名、行方不明者二十七名、負傷者二百八十七名という被害をもたらし、県推計千八百六十七億一千万円、商工関係被害だけでも九百五十億を超すという大被害を受け、被一災地では深刻な事態を迎えています。
そのほか、建物被害八千六百三十余万円、農林関係被害四億七千四百余万円、水産商工関係被害一千九十余万円、文教関係被害一億百余万円、通信関係被害五千三百余万円、電力関係被害六百七十余万円、国道関係除雪費二億六千余万円、県道関係除雪費七億余万円、市町村道関係除雪費十八億七千三百余万円、合計三十五億六千六百余万円に上ったのであります。
また九月三日十五時現在の山形県下の被害集計報告によりますと、死者六名、行くえ不明者二名、負傷者百二十六名の人的被害のほか、総被害額百四十九億円、そのうちおもなるものとして、建物関係被害額が四十億円、農地、水稲等の農林関係被害額が約四十九億円、公共土木関係被害額二十四億円、商工関係被害額約四十億円等となっております。
七月の二日から十九日までの山陰、北陸豪雨によりまする商工関係被害は、さらに詳細を調査中でございますが、現在までに判明したところによりますると、浸水、土砂による埋没、建て物の倒壊等を生じております。被害総額は、現在までのところ石川、福井、新潟、富山、鳥取、島根、六県で約二十八億円でございます。これは直接被害でございます。
本日は通産大臣、経済企画庁長官と政務次官の就任のごあいさつを伺い、適当な時間に産業災害等に関する件の質疑を行ないまして、なお、山陰及び北陸地方の豪雨によりまする商工関係被害状況等の説明を聴取することにいたします。 —————————————
○委員長（梶原茂嘉君） 次に、山陰及び北陸地方の豪雨による商工関係被害状況に関する件の調査を進めます。 まず、政府当局から説明を聴取いたします。中野中小企業庁長官。
第四は、農林水産関係並びに家屋及び商工関係被害が多かったことであります。農林水産関係の被害が全体の半分近くを占める大きいものであることはすでに申し上げましたが、たとえば佐賀県では急激な豪雨に加えて、長崎本線が流水をせきとめた形となり、浸水地が広範に生じております。
次に商工関係被害でありますがその被害額は九億九千万円となっております。ちょうどお盆の中元売り出し用の商品を仕入れてあってこれらの商品を流失浸水さしたのが多かったのであります。 以上、佐賀県の被害額について概数を申し述べましたが、各県共通の問題はあとに取りまとめて申し上げることとし、本県の被害の特殊事情にかんがみ痛感した諸点を重点的に申し上げます。
内訳は配付いたしました表（１）のごとく、農業関係被害二十七億九千九百万円、土木関係被害二十三億三千二打万円に上り、その他農地、商工関係被害がおのおの十億円前後、ほか住宅、林業、水産、文教、衛生関係等全分野にわたりその惨状はきわめて深刻なものがありました。
次に、商工関係被害一千七百六十七件、二億四千四百余円、その他となっております。 以上、被害額について概数を述べましたが、次に、被災地の特殊事情について、若干触れておきます。
この豪雨による被害は死者六十一名、行方不明八名、重傷者二十五名、罹災者人員は八万七千三百二十七人でありまして、被害総額は七十八億九千万円余、その内訳は、住宅関係被害が七億六千六百万円余、公共施設被害九百万円余、商工関係被害十億一千万円余、農地関係被害十一億一千万円余、農業関係被害二十九億九千九百万円余このうち、水陸稲被害が二十四億三千万円余、イモ類が一億六千万円余、林業関係被害一億二千万円余、水産関係被害一億一千九百万円余
梅雨前線豪雨によります被害につきましては、総被害額のうち商工関係被害は右の欄にございます。約百十億でございますが、次のページに第二室戸台風によります被害状況が記してございますが、これが中小企業関係を含め商工関係については割合に大きな被害になっておりまして、災害救助法適用地域におきましては約七百一億円でございます。
○藤田藤太郎君 これは非常に幼稚な質問ですけれども、各府県商工関係被害及び中小企業被害状況という、こういう表をいただきましたが、きょう三重県から表が来て、商工関係が二百五十三億、通産省の調べでは百三十億、これはどういう工合になっておりますか、ちょっと説明をいただきたい。